以前の記事で、「契約不適合責任」についてお話ししました。

その中で、売買契約において「免責」とする取り決めがあったとしても、

それだけで売主が何も気にしなくていいわけではないという点に少し触れました。

今回は、その中でも特に分かりにくい「設備の修補責任」について、もう少し掘り下げてお話しします。
不動産を売却する際、売主と買主の間で、設備についての修補責任を免責とする取り決めをするケースがあります。
「免責なら、引き渡し後に設備が故障しても、売主は対応しなくていいんだ」と思われる方もいるかもしれません。

しかし、免責の取り決めがあったとしても、売主が把握していた不具合を買主に伝えていなかった場合などには、

別途責任が問題になることがあります。

今回は、同業者から聞いた設備トラブルの事例をもとに、

設備の修補責任と、売却前に知っておきたい「告知」のポイントについてお話しします。

そもそも「設備の免責」とは？

中古物件を売却する際、

売主と買主の間で、設備についての修補責任を免責とする取り決めをするケースがあります。
簡単にいうと、設備について、引き渡し後に不具合が発生した場合などの修補責任を、

売主が負わないという契約上の取り決めです。

これは売主が一方的に決めるものではなく、売買契約の条件の一つとして、

売主と買主の間で合意したうえで契約書に定められます。

古い物件や、設備の状態に自信がない場合など、

売主側としては「免責にしておけば安心」と感じるかもしれません。

ですが、免責の特約があっても、把握している不具合を買主に伝えなくてよいというわけではありません。
ここは、売却する際に特に注意していただきたいポイントです。

実際に起きたトラブル

ある中古物件の売買で、

契約書には「設備の修補責任は免責」という特約がついていました。
ところが、引き渡し後に買主から連絡が入ります。

「インターホンが動かないんですが……」

調べてみると、売主は引き渡し前からインターホンが故障していることを知っていました。
しかし、そのことを買主にも仲介会社にも伝えていなかったのです。

結果として、引き渡し後に費用負担をめぐる食い違いが生じてしまいました。
免責の取り決めをしていたにもかかわらず、です。

なぜ「免責」でも問題になるのか？

「設備の修補責任を免責する」という取り決めは、

設備について、売主が一定の修補責任を負わないことをあらかじめ決めておくものです。

ただし、売主が不具合を知っていながら、それを買主に伝えずにいた場合まで、

「免責だから大丈夫」となるわけではありません。

民法572条では、売主が知りながら買主に告げなかった事実について、

担保責任を免れることができない旨が定められています。

ただし、設備の修補責任に関する免責と、契約不適合責任全般に関する免責は、

必ずしも同じものではありません。

また、免責の特約があるからといって、売主が必ず責任を免れるわけでも、

必ず修理費用を負担するわけでもありません。

実際の責任の有無や範囲は、契約内容や不具合の状況など、個別の事情によって異なります。

つまり、「免責」と「知っている不具合を伝えなくてもいい」は別の話なのです。

買主からすれば、「購入する前に知っていれば、

修理費用を考えて購入を判断したのに」ということにもなりかねません。

だからこそ、売却時には「免責だから大丈夫」と考えるのではなく、

自分が把握している設備の不具合は、きちんと伝えておくことが大切です。

「知らなかった」と言えば大丈夫？

ここで、一つ疑問に思う方もいるかもしれません。
「もし売主が『そんな故障、知りませんでした』と言ったら、どうなるの？」

売主が事前に故障を把握していたかどうかは、

一つの事情だけで決まるものではなく、さまざまな状況を踏まえて判断されます。

例えば、次のような点が確認されます。

■ 設備表には何と書かれている？

売却時には、設備の状態を確認するための「設備表」を作成することがあります。
そこに「不具合なし」と記載されている設備について、引き渡し後すぐに問題が発覚した場合には、その記載内容や、設備がどのような状態だったのかなどを確認する必要があります。

■ 設備そのものに故障の痕跡がある？

設備の状態を確認した際に、以前から故障していたことをうかがわせる痕跡が見つかる場合もあります。
例えば、長期間の水漏れによる腐食など、故障の時期を判断する材料があれば、売主がいつ頃から把握していたのかを考えるうえで参考になります。

■ 売主は実際にその設備を使っていた？

引き渡し直前まで普通に暮らしていて、日常的に使用していた設備であれば、「まったく気付かなかった」という主張についても確認が必要になります。

一方で、長期間空き家だった場合や、すでに遠方に引っ越していた場合などは、

本当に知らなかった可能性も考えられます。

このように、「知っていた・知らなかった」は、本人の申告だけで決まるものではありません。

売主ができる、シンプルな対策

売主ができる大切な対策は、把握している不具合を最初から正直に伝えることです。
設備に故障や不具合がある場合は、

設備表などにその内容を記載し、買主と共有しておきましょう。

例えば、

・「故障あり」
・「撤去予定」
・「現状のまま引き渡し」

など、実際の状態を明確にしておくことで、

引き渡し後の認識の違いやトラブルを防ぎやすくなります。

「正直に書いたら売れなくなるんじゃないか」と心配される方もいるかもしれません。

しかし、隠して売った結果、後からトラブルになる方が、

売主様にとって大きな負担になる可能性があります。

買主も、最初から状態が分かっていれば、その状態を前提に購入するかどうかを判断できます。

仲介会社の役割も大切です

こうしたトラブルを防ぐためには、売主が不具合を正直に伝えることに加え、

仲介会社が設備の状態について丁寧にヒアリングすることも重要です。

単に「設備に不具合はありませんか？」と尋ねるだけでなく、

給湯器や換気扇、水回りなど、設備ごとに具体的な状況や修理履歴を確認することが大切です。

また、物件の状況によっては、通水・通電や設備の動作確認ができない場合もあります。

そのため、仲介会社は可能な範囲で設備の状態を確認し、

確認できなかった部分についても説明することが大切です。

売主は把握している不具合や修理履歴を正確に伝え、仲介会社はその内容を丁寧に確認する。

双方が役割を果たすことが、取引後の認識の違いやトラブルを防ぐことにつながります。

株式会社RESTでは、売主様から設備の状態や修理履歴などを丁寧に聞き取り、確認できる範囲の状況を把握したうえで、売主様・買主様双方が安心して取引できるよう、事前の情報共有とリスク説明を大切にしています。

売却をご検討の方で、

「設備の状態について何を確認しておけばいい？」
「故障している設備はどう伝えればいい？」
「免責についてよく分からない」

など、不安なことがありましたら、お気軽にご相談ください。

引き続き、読んでいただけたら嬉しいです。

こんにちは。中川 朋樹です。

以前の記事で、

不動産売買に関する契約や専門用語についてお話ししました。

今回は少し視点を変えて、「賃貸市場」についてご紹介したいと思います。

不動産というと売買をイメージされる方が多いですが、
実は賃貸市場には売買とは異なる独特の事情があります。

「不動産会社なら、どこでも同じ物件を紹介してもらえる」

そう思われている方も多いのではないでしょうか。

実は、必ずしもそうとは限りません。

今回は、一般のお客様には少し見えにくい、賃貸市場の意外な事情についてお話ししたいと思います。

「どこの不動産会社でも同じ」は本当？

インターネットで賃貸物件を探していると、
同じ物件が複数の不動産会社で掲載されていることがあります。

そのため、「どこの不動産会社に相談しても同じ物件を紹介してもらえる」と思われる方も多いのではないでしょうか。

もちろん、そのような物件も数多くあります。

特に地方では、長年にわたり地域の不動産会社と地主様との信頼関係によって
成り立っているケースも多くあります。

そのため、物件によっては特定の不動産会社しか取り扱っていないケースや、
ご紹介できる会社が限られているケースもあります。

地域ごとの「つながり」がある

これは法律で決まっているわけではありません。

長年地域で営業してきた不動産会社と地主様との信頼関係や、
それぞれの地域で築かれてきたお付き合いによって成り立っている部分があります。

そのため、同じ奈良県内であっても、地域によって事情が異なることもあります。

一般のお客様からすると少し分かりにくい仕組みですが、
不動産業界にはこうした地域ならではの特徴もあるのです。

ご紹介できないこともあります

実際にお客様から、

「この物件を紹介してもらえますか？」

とご相談いただくことがあります。

もちろん、私としては最後までお手伝いしたいという気持ちがあります。

しかし、物件によっては私からご紹介することが難しいケースもあります。

そのような場合は、お客様にとって最善の方法を考え、

その物件を取り扱っている地元の不動産会社へ直接ご相談いただくことをおすすめすることもあります。

せっかくご相談いただいたにもかかわらず、お断りするようで心苦しく感じることもあります。

地域の事情も含めて、正直にお伝えする

不動産業界は、資格や法律だけでなく、地域ごとの歴史や人間関係によって
成り立っている部分も多くあります。

今回お話しした賃貸市場も、その一つです。

だからこそ、私からご紹介することが難しい物件については、
無理に自社で対応するのではなく、その事情も含めて正直にお伝えすることが大切だと考えています。

場合によっては、その物件を取り扱っている地元の不動産会社へ直接ご相談いただくことも、一つの選択肢です。

そうした業界の事情も含めてお客様に正直にお伝えしながら、
その方にとって最適なご提案をしていきたいと思います。

おわりに

不動産は、売買でも賃貸でも人生に大きく関わるものです。

だからこそ、契約をいただくことだけを目的にするのではなく、
お客様が安心して次の一歩を踏み出せるよう、お手伝いしたいと考えています。

奈良市で賃貸物件をお探しの方も、売却や住み替えをご検討の方も、
まずはお気軽にご相談いただければと思います。

次回も、不動産取引の現場で感じたことや、皆さまのお役に立てる情報をお届けしたいと思います。

引き続き、読んでいただけたら嬉しいです。

こんにちは。中川 朋樹です。

「そろそろマイホームを考えたいけど、いつがいいのか分からなくて…」

不動産のご相談を受けていると、そんなお話をされる方もいらっしゃいます。
マイホームを考え始めるきっかけは、家族によってさまざまだと思います。

「子どもが大きくなってきたから」
「今の家が少し手狭になってきたから」
「そろそろ自分たちの家を持ちたいと思ったから」

など、きっかけは人それぞれです。

では、実際にマイホームを考え始めたら、何から始めればいいのでしょうか。
今回は、マイホームを考え始めたときに、まず家族で話しておきたいことについて書いてみます。

マイホームを考え始めたら、まず何から始める？

家を買おうと思ったとき、
最初に何をすればいいのか分からない方も多いと思います。

いきなり物件情報を探すのも一つですが、その前に一度、
家族で「どんな暮らしがしたいのか」を話してみるのもおすすめです。

「広いリビングがほしい」
「子どもがのびのび過ごせる場所がいい」
「通勤しやすい場所がいい」
「買い物に行きやすいところがいい」

この家に住んだら、毎日はどんな感じになるかな？

そんなことを想像してみると、家そのものの条件だけではなく、
自分たちが大切にしたい暮らしが少しずつ見えてくるかもしれません。

家族それぞれの希望を話してみる

マイホームは、家族みんなが暮らす場所です。

だからこそ、家を探す前に、
それぞれがどんなことを大切にしたいのか話しておくことも大切だと思います。

例えば、

・通勤や通学のしやすさ
・子どもが過ごす環境
・買い物など日常生活の便利さ
・家の広さ
・収納の多さ
・静かな環境
・実家との距離

など、考えてみるといろいろ出てくると思います。

「自分はここを大事にしたいと思っていたけど、パートナーは違った」

ということもあるかもしれません。

だからこそ、物件を見る前に一度、家族それぞれの希望を出してみる。
それだけでも、家探しをするときの軸が作りやすくなると思います。

ただ、すべての希望を叶えるのはなかなか難しい

家族で話し合ってみると、
「こんな家に住みたい」という希望がたくさん出てくるかもしれません。

駅から近くて、広くて、日当たりがよくて、静かで、買い物にも便利。
できれば庭もほしいし、収納もたくさんほしい。

理想を挙げていくと、どんどん出てきますよね。

もちろん、最初は遠慮せずに希望を出していいと思います。

ただ、実際に家を探し始めると、
すべての希望をぴったり満たす住まいに出会うのは、なかなか難しいものです。

そこで大切になってくるのが、

「これは絶対に大切にしたい」

「できれば叶えたい」

「なくても何とかなる」

というように、希望に優先順位をつけておくことです。

例えば、
「駅から近いことは譲れないけれど、部屋の広さは少し妥協できる」

という場合もあれば、
「駅から少し離れても、広さや周辺の環境を優先したい」

という場合もあります。

そして、もちろん予算もあります。

「全部ほしいけど、予算には限りがある」

これは、家探しをするうえで多くの方が考えることだと思います。

だからといって、最初から理想を諦める必要はありません。

まずは希望を全部出してみて、
その中から「自分たちにとって本当に大切なものは何か」を考えてみる。
そうしておくと、実際に物件を見たときにも、

「ここは希望と違うけれど、こちらを優先したから納得できる」

と考えやすくなると思います。

理想を全部叶えることだけが、家探しではありません。

自分たちにとって何を一番大切にしたいのかを知っておくこと。

それも、マイホーム探しの大切な準備の一つだと思います。

今の暮らしで感じていることも整理してみる

新しい家でどんな暮らしをしたいのかを考えるのと同じくらい、
今の暮らしについて考えてみるのもおすすめです。

例えば、

「収納が足りなくて困っている」
「家族が増えて少し手狭になってきた」
「今のエリアは気に入っている」
「もう少し静かな環境で暮らしたい」

など。

今の暮らしで「困っていること」と「気に入っていること」を書き出してみると、
新しい家に求めるものが見えてくることがあります。

「なんとなく家がほしい」ではなく、

「こういう暮らしをしたいから家を探したい」

という軸ができると、物件を見るときにも考えやすくなると思います。

「どこで暮らしたいか」も考えてみる

家そのものだけでなく、「どこで暮らすか」も大切なポイントです。

例えば奈良県でマイホームを考える場合でも、

「駅の近くがいい」

「落ち着いた環境で暮らしたい」

「実家との距離を大切にしたい」

「子どもと過ごしやすい環境がいい」

など、希望は人それぞれです。

同じ「奈良県で家を探す」という場合でも、家族によって大切にしたいことは違います。

だからこそ、最初からエリアを一つに決めるのではなく、
家族で「どんな場所で暮らしたいのか」を話してみるのもいいと思います。

「今」だけでなく、これからの家族も考えてみる

マイホームは、購入したときだけではなく、その後の暮らしにも関わってきます。

数年後、子どもが大きくなったとき。
働き方が変わったとき。
家族の生活スタイルが変わったとき。

もちろん、何年後のことまで正確に予想することはできません。

それでも、

「これから家族の生活はどう変わっていきそうかな？」

と一度考えてみるだけでも、家選びの視点は少し変わるかもしれません。

今の家族に必要なものと、これから必要になりそうなもの。
その両方を少し考えてみると、今までとは違う条件が見えてくることもあります。

マイホームは、焦らず情報収集から

「マイホームを買いたい」と思っても、
最初から具体的な物件や購入時期まで決まっている方ばかりではありません。

「まだ何も決まっていないけど、そろそろ考えたい」
「家を買うなら何から始めればいいのか分からない」

そんな段階から家探しを始める方もいらっしゃいます。

まずは物件情報を見てみる。
気になるエリアを歩いてみる。
いろいろな家を見てみる。

そして、分からないことがあれば専門家に聞いてみる。

そうやって少しずつ情報を集めながら、
自分たちに合った住まいを考えていけばいいと思います。

マイホームは、家族にとって大きな選択です。

「いつ買うのが正解か」と考えるよりも、

「自分たちは、どんな暮らしをしたいのか」

まずはそこから家族で話してみる。

そんなところから始めてみてはいかがでしょうか。

「まだ具体的には決まっていないけど、少し話を聞いてみたい」

そんな段階でも大丈夫です。
家探しで気になることがあれば、お気軽にご相談ください。

こんにちは。中川 朋樹です。

前回の記事では、独立後初めてのお客様とのお取引についてお話ししました。

その売買契約では、売主様が個人、買主様が法人というケースで、

「契約不適合責任免責」や「設備の修補責任免責」という条件が含まれていました。

不動産業界ではよく使われる言葉ですが、
初めて住宅を購入・売却される方にとっては、聞き慣れない専門用語ではないでしょうか。

今回は、この「契約不適合責任」について、できるだけわかりやすくご紹介したいと思います。

契約不適合責任とは？

契約不適合責任とは、簡単に言うと、

「売った物件が契約内容と違っていた場合に、売主が負う責任」

のことです。

例えば、

• ・雨漏りが見つかった
• ・シロアリ被害があった
• ・給排水管が壊れていた
• ・土地の面積が契約内容と違っていた

といったケースが代表例です。

買主様からすると、

「そんな話は聞いていなかった」

という状況ですね。

では、この責任は売主が誰なのかによって違いがあるのでしょうか。

結論から言うと、大きく違います。

売主が個人の場合

まず、売主様が個人の場合です。

例えば、自宅を売却するケースや、

相続した不動産を売却するケースなどがこれにあたります。

このような取引では、「契約不適合責任を免責」とする契約が比較的よく見られます。

つまり、

「引渡し後に新たな不具合が見つかった場合でも、売主様は責任を負わない」

という内容です。

これは、一般の方が建物の状態をすべて把握することは難しいという事情があるためです。

特に築年数の古い住宅や相続物件では、

「知らなかった不具合まで責任を負うのは酷だよね」

という考え方があります。

そのため、中古住宅の取引では契約不適合責任を免責にするケースも少なくありません。

売主が一般法人の場合（不動産会社ではない会社）

次に、売主が一般法人の場合です。

ここでいう一般法人とは、不動産会社（宅建業者）ではなく、

事業用不動産を所有している会社や資産管理会社、相続対策で作られた法人など、

不動産売買を本業としていない法人を指します。

売主様が一般の法人である場合も、

契約によって契約不適合責任を免責にすることは可能です。

ただし、会社として物件を所有・管理している以上、
個人売主よりも管理状況について説明を求められるケースがあります。

そのため、物件状況報告書などをもとに、より丁寧な説明が行われることが一般的です。

売主が不動産会社の場合

一方で、売主が不動産会社の場合は考え方が異なります。

ここが一番重要です。

買主様が一般消費者である場合、宅地建物取引業法により、
契約不適合責任を完全に免責することはできません。

宅地建物取引業法により、買主に著しく不利な契約は禁止されているためです。

そのため、「一切責任を負いません」という契約は原則できません。

責任期間も立場によって異なります

ここで一つ知っておきたいのが、
契約不適合責任を請求できる期間も、売主の立場によって異なるという点です。

一般的には、個人売主では引渡し日の翌日から3か月、一般法人では1年、宅建業者では2年と定められることが多く、

標準的な契約書でも採用されている目安です。

例えば、個人売主で「3か月」と契約していた場合、

• 4月1日　
  引渡し
• 6月30日　
  雨漏り発見 → 契約期間内なので、請求できる可能性があります。
• 7月5日　
  雨漏り発見 → 契約期間を過ぎているため、契約不適合責任として請求できない可能性があります。
• 
  

ただし、法律で一律に定められたものではなく、契約内容や特約によって異なります。

そのため、「どのくらいの期間、どのような場合に責任を負うのか」を契約前にしっかり確認しておくことが大切です。

「免責」と聞くと誤解されやすいこと

「契約不適合責任免責」と聞くと、

「売主は何も責任を負わなくていい」

と思われる方もいらっしゃいます。

しかし、それは少し違います。

例えば、

• ・雨漏りを知っていた
• ・シロアリ被害を知っていた
• ・境界トラブルを把握していた
• 
  

にもかかわらず、その事実を故意に伝えなかった場合は、別の問題となる可能性があります。

免責とは、「知っていたことを隠してもよい」という意味ではありません。

だからこそ、売主様には正確に状況を伝えていただくことが大切です。

契約前に確認していただきたいこと

不動産は高額なお買い物です。

価格や立地だけでなく、

「何が保証されるのか」
「何が保証されないのか」

を理解しておくことも、とても重要です。

契約書の中で分からない言葉があれば、遠慮なく担当者へ確認してください。

私が契約のご説明をするときは、
「契約書に書いてあるので大丈夫です。」という説明はしたくありません。

専門用語をできるだけ使わず、
「つまりこういうことです。」と、お客様が納得できるまでお話しすることを大切にしています。

不動産の契約は一生に何度も経験するものではありません。

だからこそ、安心して署名・押印していただけるよう、これからも丁寧なご説明を心掛けていきます。

まとめ

契約不適合責任は、

• 個人売主
• 法人売主
• 不動産会社
• 
  

これらで考え方が異なります。

難しく感じる言葉ですが、契約内容を理解することで、
安心して不動産取引を進めることにもつながります。

ぜひ、契約前には内容をしっかり確認し、
納得したうえで手続きを進めていただければと思います。

引き続き、読んでいただけたら嬉しいです。

こんにちは。中川 朋樹です。

奈良で大切なマイホームの売却や住み替えを考えるとき、
「やっぱり大手のほうが安心なのかな？」と迷うことはありませんか？

今回は、私が大手不動産会社から独立して初めて経験した「看板がない自分」とお客様との温かい出会い、

そして、大手時代には見えなかった「人と人との本当のつながり」についてお話しします。

前回までのシリーズでは、開業までの経緯や、

株式会社RESTが目指す「仲介手数料最大0円」の仕組みについてお話をしてきました。

そこで今回からは少し視点を変えて、
独立してから私が実際に現場で経験した出来事や、その中で感じたリアルな想いをお伝えしていきたいと思います。

その第一回となる、独立後初めてのお客様とのお取引のお話です。

独立して、一番不安だったこと

会社を辞めて独立すると決めたとき、もちろん期待もありました。

一方で、それ以上に大きかったのが不安です。

特に私が不安だったのは、

「本当にお客様から選んでいただけるのだろうか」

ということでした。

会社員時代は、大手不動産会社という看板があります。

もちろん、その中で誠実な対応を心掛けてきたつもりですが、
お客様から信頼していただけたのは、会社のブランドがあったからという部分も少なからずあったと思います。

だからこそ独立したとき、

「会社という看板がなくなった自分に、お客様は相談してくださるのだろうか」

そんなことを何度も考えていました。

独立された方の多くが、一度は同じような不安を感じるのではないでしょうか。

奈良の地元金融機関からのご紹介で始まった、初めてのご縁

そんな中、独立後初めてご相談いただいたお客様は、
信用金庫の担当者様からご紹介いただいた方でした。

実はその担当者様とは、私が以前勤めていた会社時代からのお付き合いがあります。

長年お仕事をご一緒させていただく中で、少しずつ信頼関係を築いてきました。

独立することをお伝えした際にも、「応援しています」と温かい言葉をかけていただき、
とても励みになったことを覚えています。

そして独立後、その担当者様からお客様をご紹介いただいたのです。

本当にありがたい出来事でした。

会社の看板がなくなって気づいたこと

今回、ご紹介をいただいたとき、

「本当に紹介していただけるんだ。」

と、驚きとともに、
素直に嬉しく感じたのを覚えています。

会社員時代は、会社という看板があるからこそ、
お客様とのご縁やご紹介につながっているのだと思っていました。

だからこそ、独立してその看板がなくなれば、
お客様やこれまで築いてきたご縁も少しずつ薄れてしまうのではないかという不安がありました。

しかし今回、ご紹介をいただいたことで、

「会社ではなく、自分を信頼してくださったんだ。」

そう感じることができたのです。

独立してから抱えていた不安が、初めて自信に変わった瞬間でもありました。

これまでは会社の看板のおかげだと思っていたことも、
実際には、一人ひとりとの信頼関係の積み重ねがあったからこそ今につながっているのだと気づかされました。

そして、これまで一人ひとりとのご縁を大切にしてきたことは間違っていなかったのだと、改めて実感することができました。

不動産売却や住み替えは『人』がつなぐ仕事

不動産というと、物件や価格、立地に目が向きがちです。

もちろん、それらはとても大切な要素です。

しかし実際に仕事をしていると、それだけでは成り立たない場面を何度も経験します。

「この人に相談したい」
「この人なら安心して任せられる」

そう思っていただける信頼関係があってこそ、ご縁が生まれ、取引へとつながっていく。

今回、独立後初めてのお客様との出会いを通して、そのことを改めて実感しました。

会社の名前ではなく、人として信頼していただけること。

それが、これからも一番大切にしていきたいことです。

おわりに

独立して最初のお客様とのご縁は、私にとって忘れられない出来事になりました。

このご縁を大切にしながら、一件一件のご相談に誠実に向き合っていきたいと思います。

奈良で不動産の売却をご検討の方、住み替えをお考えの方、
不動産に関するお悩みがありましたら、どうぞお気軽に株式会社RESTまでご相談ください。

一人ひとりのお話をしっかり伺い、状況に合わせたご提案をさせていただきます。

次回は、今回の契約でも改めて感じた「契約書をしっかり理解することの大切さ」についてお話ししたいと思います。

引き続き、読んでいただけたら嬉しいです。

こんにちは。中川 朋樹です。

前回まで、仲介手数料0円の仕組みから、業界への違和感、しない営業の方針まで、
さまざまな角度からお話ししてきました。

ここまで読んでくださった方は、
おそらくRESTのことをある程度理解してくださっていると思います。

ただ、それでもこう感じている方がいるかもしれません。

「仕組みは分かった。でも、やっぱりちょっと不安…」

今回はそういった方に向けて、理屈ではなく、少し本音でお話しします。

不安を感じること自体、正しい感覚です

「0円って怪しい」と感じる方がいるのは、当然だと思っています。

実際、SNSやブログで

「0円の業者は危ない」
「説明が雑」
「ローンを見てくれない」

といった発信を目にすることもあると思います。

特に最近は、同業者がかなり強めにこういった情報を発信しているので、
不安を感じる方が増えているのも実感としてあります。

そして正直に言うと、そういう業者が一部いるのも事実です。

いわゆる「買って終わり」で、数をこなすことを優先しているケース。
手数料を0円にすることで集客し、サービスを薄くして回す。
そういうビジネスモデルが存在しているのは否定できません。

なぜそういう業者がなくならないのか。

一つの理由として、不動産の取引は頻度が低いという点が挙げられます。
一般的に、一生のうちに家を買う回数は多くて数回程度です。
購入頻度が低いということは、それだけ比較検討の機会も少ない。
結果として、質の低いサービスが淘汰されにくい構造が生まれやすいとも言われています。

だからこそ、慎重になるのは正しい判断です。

「なんとなく安心だから」ではなく、「なぜ0円にできているのか」をきちんと確認する。
その姿勢がとても大事だと思っています。

これまでの記事で、その「なぜ」の部分を丁寧にお伝えしてきたつもりです。
少しでも腑に落ちていただけていれば嬉しいです。

それでも不安なら、手数料を払ってもらっても大丈夫です

これはよく冗談っぽく言うのですが、

「不安なら全然、仲介手数料を払ってもらっても大丈夫ですよ」

もちろん、どちらを選んでも対応の質は変えません。

「安いから不安」という気持ちはすごく分かります。
その不安も含めてちゃんと向き合いながら進めていくのが、
私たちのやり方だと思っています。

大切なのは、納得した上で選んでいただけるかどうかです。

ここまで読んでくださった方へ

このシリーズを通じて、
株式会社RESTという会社の考え方をできるだけ正直にお伝えしてきました。

「合理的だな」と思ってくださった方もいれば、
「少し合わないな」と感じた方もいると思います。
どちらも正直な感想として、ありがたく受け取っています。

私たちは、すべての方に選んでいただきたいわけではありません。
ただ、この考え方に共感してくださった方とは、
長くお付き合いしていきたいと思っています。

不動産の購入は、多くの方にとって人生の中でも大きな意思決定の一つです。
だからこそ、少しでも不安や疑問がある状態で進めるべきではないと思っています。

気になることがあれば、小さなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。

こんにちは。中川 朋樹です。

これまでの記事では、
仲介手数料0円の仕組みや、その考え方についてお話ししてきました。

今回は、
奈良市で不動産会社を開業するにあたって、
一つはっきり決めていたことがあります。

それは「しつこい営業をしない」という方針です。

不動産会社というと、

・問い合わせをしたらすぐ電話がかかってくる
・一度相談したら何度も連絡が来る
・「今決めないと他の人に取られます」と急かされる

こういったイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

実際に、そういった経験をされた方も少なくないと思います。

なぜ「営業されること」が当たり前になっているのか

少し業界の構造的なお話をすると、
多くの不動産会社では、
物件の提案・追客・広告出稿といった活動に時間とコストをかけています。

そのコストは最終的に仲介手数料という形で回収されます。

つまり、「営業すること」が前提のビジネスモデルになっているということです。

前回の記事でもお話しした通り、
この構造こそが「営業されて当たり前」という状況を生み出しています。

今回は、その構造に対してRESTがどう動いているかを具体的にお伝えします。

RESTが「しない」と決めている理由

株式会社RESTでは、あえて

・しつこい追客をしない
・無理な営業をしない
・過剰な物件提案をしない

という方針を取っています。

これは単に「やりたくないから」ではありません。

その方が合理的だと考えているからです。

物件探しは「自分でできる時代」になっている

現在は、スマートフォン一つで
誰でも簡単に物件情報を調べることができる時代です。

ポータルサイトを見れば、
ほとんどの物件情報にアクセスできます。

そうした中で、

「とにかく物件をたくさん紹介する」
「何度も連絡して検討を促す」

といった営業スタイルが、
本当に必要なのかと考えました。

RESTのスタイル｜"希望ベース"での対応

私たちは、

「お客様から"この物件を見たい"とご要望をいただいた場合に対応する」

という形にしています。

こちらから積極的に物件を探して提案するのではなく、
あくまでお客様の意思をベースに進めていくスタイルです。

この形にすることで、

・物件提案にかかる時間
・人件費
・広告コスト

といった無駄なコストを抑えることができ、
結果として「仲介手数料0円」という仕組みにもつながっています。

例えば、ポータルサイトで気になる物件を見つけた方が

「この物件の内覧をしたい」

とご連絡いただく。
そこから一緒に動き始めるイメージです。

すべての方に合うわけではありません

一方で、このスタイルは

・物件を一から提案してほしい方
・継続的に情報提供を受けたい方

にとっては、少し物足りなく感じられるかもしれません。

その場合には、
無理に私たちのサービスをご利用いただくのではなく、
他の不動産会社をご紹介させていただくこともあります。

「楽をする」ためではなく、「無駄を省く」ため

ここでお伝えしておきたいのは、

このスタイルは
「手を抜くため」ではないということです。

・物件のリスク確認
・契約に関わる重要な説明
・住宅ローンや税務に関するアドバイスなど

プロとして必要な部分については、
これまでと変わらず、しっかりと対応していきます。

あくまで、
不要な営業や過剰なコストを省いているだけです。

まとめ｜「営業されない安心」という選択肢

不動産の取引は、本来
誰かに急かされて決めるものではありません。

ご自身で納得し、
タイミングを見て判断するものだと考えています。

だからこそ、
「営業されない」こと自体が一つの価値になるのではないかと思っています。

次回は、
「0円って本当に大丈夫なの？」と感じているあなたへ、本音でお話しします。

仕組みは分かった、でもやっぱり少し怖い・・・
そう感じている方にこそ読んでいただきたい内容です。

引き続き、読んでいただけたら嬉しいです。

こんにちは。中川 朋樹です。

これまでの記事では、
株式会社RESTが目指している不動産取引の全体像や、
仲介手数料0円の仕組みについてお話ししてきました。

開業までの経緯や葛藤については、以前の開業ストーリーシリーズでお話ししました。

業界に対して違和感を持つだけなら、誰でもできます。

私が考え続けたのは、
「では、何を変えれば解決するのか」という部分でした。

今回は、その背景をお話しします。

買主様は、将来の売主様でもある

私は、不動産というのは本来、

どの会社で購入しても、どの会社で売却しても、
一定の品質のサービスが提供されるべきもの

だと考えています。

しかし実際の現場では、
会社や担当者によって取引の結果に差が出てしまうケースが少なくありません。

売主側で起きていること

例えば、売却の場面では
「囲い込み」と呼ばれる動きが起きることがあります。

これは、売却を依頼された不動産会社が、
物件情報を他社に公開せず自社だけで抱え込み、
買主も自社で見つけようとする行為です。

売主・買主の両方から手数料を受け取る「両手取り」を狙うためです。

本来であればもっと広く情報が流通し、
より良い条件で売却できる可能性があるにもかかわらず、
結果的に価格を下げてしまうようなケースがあります。

売主様にとっては、
本来得られるかもしれない利益を逃してしまうことになります。

買主側で起きていること

一方で、購入の場面では、

「他にも検討している方がいます」
「この物件はすぐに決まってしまいます」

といった言い回しによって、
判断を急がされるケースも見られます。

もちろん、人気のある物件であれば事実であることもありますが、
十分に比較検討ができないまま契約に進んでしまうこともあります。

見えにくい「住宅ローンのリスク」

さらに、住宅ローンに関しても、

・金利上昇のリスク
・将来的な返済負担

といった重要なポイントについて、
十分な説明がないまま話が進んでしまうケースもあります。

不動産の購入は、物件そのものだけでなく、
「お金の計画」とセットで考えるべきものです。

それにもかかわらず、
その部分が軽く扱われてしまうことに違和感を感じていました。

これらは「特別な話」ではありません

ここまでお話しした内容は、
決して一部の特殊なケースというわけではありません。

業界の中では、ある意味で
「よくあること」として扱われている側面もあります。

だからこそ私は、

「それが当たり前でいいのか？」

という疑問を持つようになりました。
そして行き着いた答えが、構造そのものを変えることでした。

「違和感」を「仕組み」に変えた理由

囲い込みが起きる背景には、手数料の構造があります。
急かす営業が生まれる背景には、広告費を回収しなければならないコスト構造があります。
住宅ローンの説明が薄くなる背景には、「売ったら終わり」という関係性があります。

つまり、担当者個人の問題というより、業界の構造が生み出している問題です。

であれば、変えるべきは個人の意識ではなく、仕組みそのものだと考えました。

手数料の取り方を変える。広告費をかけない。営業スタイルを変える。

これらはすべて、違和感の根っこにあった構造への、私なりの答えです。

株式会社RESTが目指すもの

私たちが目指しているのは、

売主・買主のどちらかに偏るのではなく、
双方にとって不利益が生じない取引です。

そのためには、

・情報が適切に開示されていること
・判断に必要な材料がきちんと提供されていること

が不可欠だと考えています。

情報の非対称性をなくすために

不動産取引では、

「知っている人」と「知らない人」の間で
情報の差が生まれやすい構造があります。

この“情報の非対称性”によって、
どちらかが不利になってしまう状況は、
本来あるべき姿ではありません。

だからこそ私たちは、
できるだけ情報をオープンにし、
誰でも納得して判断できる環境を整えることを大切にしています。

この考え方が、すべての前提になっています

これまでお話ししてきた

・仲介手数料0円という仕組み

そして、

・しつこい営業をしないという方針

これらはすべて、
今回お話しした考え方がベースになっています。

この「営業の考え方」については、
次回以降の記事で詳しくお話ししていきます。

引き続き、読んでいただけたら嬉しいです。

こんにちは。中川 朋樹です。

ここまでの記事では、仲介手数料0円の仕組みや、
そのメリットについてお話ししてきました。

前回までにお話しした「0円対象外の物件」とは別に、
株式会社RESTでは、ご相談内容によってはお受けしていないケースもあります。

「なぜ、そのような考え方をしているのか？」

今回は、その点について正直にお話ししたいと思います。

「手数料が0円だから」という理由だけでのご依頼について

例えば、こういったケースです。

他の不動産会社で物件の案内を受けたあと、
「手数料が0円だから」という理由で、当社にご相談いただくケース。

このようなご依頼については、申し訳ありませんが、お断りさせていただいております。

なぜお断りしているのか

理由はいくつかありますが、一番大きいのは「信頼関係」の考え方です。

不動産の取引は、単なる手続きではありません。
物件の選定から契約、そしてその後の生活に至るまで、長く関わっていくものです。

その中で、他社が時間や労力をかけて対応してきた経緯があるにも関わらず、
「最後だけお願いしたい」という形になってしまうと、どうしてもフェアな関係とは言えません。

不動産業界は横のつながりもあるので、そういった意味もありますが、
それ以上に、私たち自身の考えとして大切にしている部分でもあります。

「人の労力をどう考えるか」という視点

少し率直な言い方になるかもしれませんが、私たちは

「人の労力を軽く扱う方とは、長くお付き合いができない」

と考えています。

これは、お客様を選びたいというよりも、
お互いに気持ちよく関係を築いていくための前提です。

短期的な損得だけで判断してしまうと、
結果的にどこに行っても同じことが起きやすくなります。

だからこそ、最初の段階で考え方が合うかどうかを大切にしています。

他社でのご相談がある場合について

もちろん、すべてのケースをお断りしているわけではありません。

例えば、

・他社の対応に不安や不満がある
・説明が十分にされていないと感じている

といった理由でご相談いただくこと自体は、まったく問題ありません。

ただ、その場合でも一度その状況を整理・解決したうえで来ていただきたいとお伝えしています。

なぜここまで正直にお伝えするのか

ここまで読んでいただくと、

「少し厳しい会社だな」

と感じる方もいるかもしれません。

ただ、私たちはこの点を曖昧にしたくないと考えています。

なぜなら、この仕事は一度きりで終わるものではないからです。

買主様は、将来の売主様でもある

不動産を購入された方は、いずれ売却を検討されるタイミングが訪れる可能性があります。

その時に、

「あの時の取引は納得できた」
「またお願いしたい」

と思っていただける関係であること。

それが、私たちにとって何より大切なことです。

長く続く関係を前提にした取引

その場だけの条件の良さではなく、長く続く関係を前提にする。

そのためには、

• お互いにフェアであること
• 納得したうえで判断していただくこと
• 無理のない形で関係を築くこと
• 
  

これらが欠かせません。

まとめ

株式会社RESTでは、すべてのご依頼をお受けするのではなく、
考え方が合う方との関係を大切にしています。

それは決して「選別する」ということではなく、
お互いにとってより良い取引を実現するための考え方です。

少し厳しく感じられる部分もあったかもしれませんが、
その分、誠実に向き合っていきたいと考えています。

次回予告

ここまでのブログを通して、私たちの考え方はある程度お伝えできたかと思います。
もし共感していただける部分があれば、ぜひお気軽にご相談いただければ嬉しいです。

ただ一方で、

「なぜそもそも、こういった仕組みをやろうと思ったのか？」

という疑問も出てくるかもしれません。

次回は、私たちが不動産業界に感じていた違和感や、この仕組みで会社を立ち上げた背景についてお話ししたいと思います。引き続き、読んでいただけたら嬉しいです。

こんにちは。中川 朋樹です。
前回の記事では、仲介手数料が最大0円になる仕組みについてお話ししました。

「売主から報酬をいただける取引に限定することで、買主様からは手数料をいただかない」
この仕組み自体はシンプルですが、ここでよくいただくのがこんな疑問です。

「買主の手数料を0円にして、売主には関係あるの？」

今回は、この疑問に正面からお答えしたいと思います。
結論からお伝えすると、
この仕組みは買主だけでなく、売主にとってもメリットがある形になっています。

初期費用が下がると、何が起きるのか

不動産を購入する際、買主様は物件価格以外にもさまざまな費用を負担します。

・仲介手数料
・登記費用
・住宅ローンに関する諸費用
・引越し費用　など

これらを合計すると、想像以上に大きな金額になります。

その中でも、仲介手数料は大きな割合を占める費用の一つです。

前回もお話しした通り、3,000万円の物件の場合、
仲介手数料は上限で「物件価格の3％＋6万円（＋消費税）」となり、
おおよそ100万円前後になるケースもあります。

この100万円があるかないかで、
買主様の資金計画は大きく変わります。

値引き交渉が起こる本当の理由

ここが今回の一番のポイントです。

買主様の初期費用が大きくなると、どうなるか。

「このままだと予算的に厳しい…」
「少しでも価格を下げられないか…」

こうした値引き交渉が起こりやすくなります。

もちろん、値引き交渉自体が悪いわけではありません。
ただ、その背景には「総額が高くなりすぎている」という事情があります。

つまり、
仲介手数料があることで、値引きが必要になる構造が生まれている
とも言えます。

手数料が下がると、価格交渉はどう変わるのか

ここで、仲介手数料が0円になるとどうなるか。

買主様の初期費用は、その分だけ軽くなります。

すると、

「この価格なら購入できる」
「無理に値引きをしなくても大丈夫」

という判断がしやすくなります。

結果として、
過度な値引き交渉が起こりにくくなる
という変化が生まれます。

売主にとっての一番のメリット

ここまでを踏まえると、売主側にとってのメリットは明確です。

それは、価格を大きく下げずに成約できる可能性が高まることです。

本来であれば100万円の値引きが必要だったかもしれない場面で、
仲介手数料が0円であれば、その値引きが不要になる可能性もあります。

結果として、売主の手取りが守られるという形につながります。

「安い＝誰かが損をする」ではない

ここまで読むと、

「でも結局、どこかで誰かが損してるのでは？」

と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、この仕組みはそうではありません。

売主から報酬をいただける取引に限定することで、
取引全体の中で適正な報酬は確保されています。

その上で、

・買主の初期費用を抑える
・無理な値引きを減らす
・売主の手取りを守る

という流れが生まれています。

つまり、
無理に誰かが負担するのではなく、全体を合理的に組み直しているだけという考え方です。

不動産取引は「一方だけのものではない」

不動産の取引は、買主だけのものでも、売主だけのものでもありません。

どちらか一方だけが得をする形ではなく、
双方にとって納得感のある状態で成立することが、本来の形だと考えています。

仲介手数料0円という仕組みは、そのバランスを見直した一つの答えです。

次回予告

ここまでで、「0円は買主だけのメリットではない」という点はお伝えできたかと思います。

ただ、前回もお伝えしたとおり、
株式会社RESTでは、すべてのご依頼をこの形でお受けしているわけではありません。

次回その理由などについても詳しく説明させていただければと思います。

引き続き、読んでいただけたら嬉しいです。